一連の損害保険業界の不祥事を経て開催された有識者会議と金融審議会保険ワーキンググループの報告書が出そろい、保険業法の改正と監督指針などの改正が2025年度に行われることとなった。保険会社や乗り合い代理店にとっては大きく業務内容が変わるが、その内容は多 ...

正式社名である「日本電信電話」の変更を検討し、電話で稼ぐ旧来型の通信会社から脱皮しようとしているNTT。今回はそんな同社を取り上げる。NTTの中で年齢別に年収を比べた場合、団塊・バブル期・就職氷河期・ゆとり世代のうち、どの世代が得をしたか？過去20年 ...

全国の254の信用金庫を、独自の3条件7指標で格付けし、ランキングを作成した。中堅・中小企業を支え、地域経済の“縁の下の力持ち”として頼れる信金はどこか。本稿では九州・沖縄編として、27の信用金庫を対象にした「業績浮上力」ランキングをお届けする。

GDPに対する投資割合の推移や国交省の試算によると、現存する社会資本のうち維持更新が可能なものは7割から8割程度と推計される。人口減少の下でコミュニティーの核である社会資本の全てを維持するのは不可能という厳しい現実を認識する必要がある。

反ワクチンやホワイト・ライブズ・マター、Qアノンなどの“過激主義者たち”と密接に関わっているのが、ネットに氾濫する偽情報や陰謀論。それらの偽情報の正誤を確認し、訂正するのが「ファクトチェッカー」の仕事だ。過激主義組織に関する研究と取材を行うジャーナリ ...

ライフスタイルが多様化し、ロールモデルが見つけづらい今の時代。そんなとき、SNSを見ればインフルエンサーが自信満々に「唯一の正解」を提示していたりする。だが、それは本当にあなたにとっての正解だろうか。不安や迷いを抱えた時こそ、立ち返ることができる「自 ...

日本の食卓に欠かせない「コメ」の価格が高騰している。スーパーの棚から一斉にコメが消えた「令和の米騒動」以来、価格は跳ね上がり、多くの消費者がその負担を強いられている。そんな中、農水省が突如として持ち出したのは「投機筋によるコメの買い占め説」だ。「どこ ...

国内製薬企業の社長と言えば高そうな船来の背広に身を包み、内心は別として、表向きは冷静沈着な立ち振る舞いで社業を粛々とリードしていく人物が多いという印象がある。実際、アルコールを口にしなければ人格者そのもの、と高く称されているトップもいる。箸の上げ下げ ...

トランプ政権の関税政策は銅相場にも大きく影響する。米国のCOMEX（ニューヨーク商品取引所）の相場には価格上昇圧力がかかる。関税の報復合戦で中国の輸出が減少することは中国の銅消費減少につながり、価格の押し下げ要因となる。

米大リーグ、ロサンゼルス・ドジャースの大谷翔平選手（30）の口座から約1659万ドル（約25億2000万円）を不正送金したとして、銀行詐欺罪などに問われていた元通訳水原一平被告（40）の地裁判決が下った。禁固57カ月（4年9カ月）の量刑が言い渡された ...

PBRが低く割安な傾向にあるのが、不動産含み益を多く抱える不動産リッチ企業だ。実は、不動産含み益を反映した修正PBRを算出すると、見た目のPBRよりも割安であることが分かる。情報・通信業界の36社を対象に、不動産含み益を反映した修正PBRが低い上場企 ...

商談やプレゼン、1on1など、何かと発言や対話の機会が多いビジネスパーソンにとって「うまく話すスキル」は必要不可欠。122万人が利用する本の要約サービス「flier」が厳選したコミュニケーション、仕事・勉強術で使えるノウハウ本を3冊紹介する。※本稿は ...